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相続財産に関する基礎知識記事や事例

相続放棄をはじめとした相続財産等の相続相談、お手続きについて御紹介します。東京都、港区の相続放棄をはじめとした相続財産に関するご相談をお受けしております。

相続財産に関する基礎知識記事や事例

相続放棄

相続放棄
■相続の放棄とは 相続開始後に相続人がする相続拒否の意思表示。相続の放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされる(民九三九)。

相続人の債権者

相続人の債権者
相続人の固有の債権者。相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる(第二種財産分離)(民九五〇)。これは、相続財産が債務超過のとき、相続人の資産状態の悪化を防ぎ、相続人の債権者が不利益を被らないようにするための制度である。

相続財産

相続財産
相続によって相続人に承継される財産の総称。遺産ともいう。被相続人の持っていた積極財産のほか消極財産も含む。普通は相続人の固有財産と混合してしまうが、相続の限定承認、財産分離、相続財産の破産等の場合は、相続人の固有財産から分離された一種の特別財産として清算される。

相続分

相続分
共同相続において各共同相続人が有する共同相続財産に対する分け前(民八九九~九〇五)。普通はその割合をいうが、数額を指す場合もある。被相続人自ら又はその委託した第三者が指定したときはそれにより(指定相続分。ただし、遺留分に関する規定に違反する指定はできない)、指定がないときは民法の規定による(法定相続分)。

相続財産の破産

相続財産の破産
相続時に、その積極財産では相続債権者や受遺者に対する債務を完済することができないときに開始される破産(破二二二)。相続財産に破産能力を認めるもの(通説)で、相続人等の一定の者が、財産分離の請求期間内に限って破産手続開始の申立てができる。

遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求)

遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求)
遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び相続開始前の一年間にされた贈与の減殺を請求し、その効力を否定することができます。

相続債権者

相続債権者
相続財産に属する債務の債権者、すなわち被相続人に対する債権者で、相続により相続人を債務者とすることになった者。遺産債権者ともいう。相続の限定承認、財産分離による相続財産の清算の場合に、相続開始前からの相続人の債権者とは区別して取り扱われる。なお、受遺者はこれに含まれない。

相続財産法人

相続財産法人
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされるが、これを相続財産法人という。

相続財産管理人

相続財産管理人
相続財産法人の財産管理人。相続人の存在が不明なとき相続財産は法人となるが、この場合に、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって相続財産管理人を選任しなければならない(民九五二)。相続財産管理人は、不在者の財産管理人と同じ権利義務を負い、管理及び清算をする(九五三)。

単純承認

単純承認
相続人が、被相続人の権利義務一切を承継すること。下記の場合は、相続人が単純承認したものとみなされ、限定承認や相続放棄ができなくなる。 1.相続人が相続財産の全部、または一部を処分したとき 2.相続人が相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をしなかったとき。

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