将来自己の判断能力が不十分な状況になったときのために、本人の生活、療養看護、財産管理の代理権を任意後見人の受任者に付与する制度。 公正証書によることを要する。

相続対策としての成年後見制度をお勧めする場合がございます。 成年後見制度には、本人の判断能力がなくなってから利用する「法定後見制度」と元気なうちに利用する「任意後見制度」の2つがあります。判断能力があるうちに「任意後見制度」で財産管理や相続対策を委任することが大切です。